消費者行政に関する町長表明

　近年、高齢化や情報通信技術の進展により、消費者を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。

　悪質商法や特殊詐欺等の手口も年々悪質化、巧妙化し、架空料金請求詐欺等のさまざまな消費者被害が発生しております。加えて、令和4年4月の民法改正により成年年齢が18歳まで引き下げられたことに伴い、今後、知識や社会経験の少ない若者が消費者被害に巻き込まれることが懸念されます。

　美里町は、町民の皆様が安心して安全に暮らせる町づくりを目指して、広報紙で悪質商法等の情報を発信し注意を呼び掛けるほか、平成21年度から埼玉県消費者行政活性化補助金を活用して、啓発物品等を作成し被害の未然防止に努めてきました。

　また、万一町民の皆様が消費者被害に遭われた場合に備え、児玉郡市内で連携し、消費生活相談員による相談体制も整備しております。

　今後も、消費者被害を防止するため、地域や関係機関の皆様と連携し、啓発活動を実施する等により、消費者行政の推進に取り組んでまいります。