新規就農者育成総合対策（経営開始資金）について

新規就農されるかたに、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最大3年間、町が年間150万円を交付します。

（注意）詳しくは農林水産省ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

農業を始めて間もないかたで要件1〜3を全て満たすかたが対象です。

　1．美里町の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に規定する青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者のかた

　2．原則として49歳以下で独立・自営就農するかた

　（注意）独立・自営就農であることとは、以下の条件を全て満たすかたを指します。

　　　　・主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りているかた

　　　　・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること

　　　　・経営収支を交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理すること

　　　　・農業経営に関する主宰権を有していること

　（注意）親等の経営を継承する場合であっても、上記の要件を満たし、親等の経営に従事してから5年以内に継承し、新規参入者と同等のリスク（新規作目の導入や経営の多角化等）を負うと町長に認められる場合は、交付対象者となります。

　3．以下のいずれかに該当するかた

• 町の目標地図に位置づけられているかた（もしくは位置付けられることが確実であるかた）
• 「人・農地プラン」に中心経営体として位置づけられているかた（もしくは位置付けられることが確実であるかた）
• 農地中間管理機構から農地を借り受けているかた 

12万5千円/月（最大150万円/年）を最長3年間交付

(注意1)夫婦ともに就農する場合は、夫婦合わせて1.5人分を交付します。

　　　複数の青年就農者が法人を設立して共同経営する場合は、新規就農者それぞれに交付します。

(注意2)以下の場合は返還となります。

• 適切な営農活動を行っていない場合
• 交付終了後、交付期間と同期間の営農を継続しない場合等

(注意3)就農後に前年の世帯全体（親子および配偶者の範囲）の所得の合計が600万円を超えた場合は、原則交付停止となります。

　　　（交付停止となった翌年に、前年の世帯所得が600万円以下となった場合は、交付を再開することができます。）

上記以外にも、就農状況報告の提出や圃場確認の実施、営農の評価など、さまざまな要件があります。

申請を希望される場合は、個別に詳細の説明を行いますので、担当課まで問い合わせてください。

農林水産省ホームページ（別ウインドウで開く）もご確認ください。