美里町再生可能エネルギー発電設備の設置事業および運営事業の適正管理に関する条例

　美里町の豊かな自然環境や田園環境、美しい景観および安全・安心な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電設備の設置および再生可能エネルギー発電設備の設置を目的とした土地の造成並びに再生可能エネルギー発電設備の維持管理に関し、必要な事項を定めることにより、事業区域およびその周辺の地域における災害の防止、生活環境の保全および地元関係者との共生を図り、町民の安全と安心を確保することを目的とし「美里町再生可能エネルギー発電設備の設置事業および運営事業の適正管理に関する条例」を令和6年4月1日に施行しました。

令和6年10月1日以降に着工するものから、許可申請に係る手続きが必要となります。

条例に基づく許可が必要となる再生可能エネルギー発電設備は、事業区域の面積が1,000平方メートル以上または出力が10キロワット以上の発電設備に係る設置事業です。

（注意）同一または共同の関係にあると認められる設置者が、同時期若しくは近接した時期または近接した場所に設置する再生可能エネルギー発電設備の合算した出力が10キロワット以上となるものを含みます。

（注意）建物の屋根または屋上に設置されるものおよび営農型太陽光発電設備は、該当しません。

災害の防止および生活環境の保全のため、以下の区域を設置事業を認めない区域として指定しています。

事業者等は、指定した禁止区域を事業区域に含めてはいけません。

○禁止区域に指定される区域

1. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第7条第1項の規定により指定された土砂災害警戒区域および同法第9条第1項の規定により指定された土砂災害特別警戒区域並びにその影響を受ける区域
2. 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第3条第1項の規定により指定された地すべり防止区域およびその影響を受ける区域
3. 砂防法（明治30年法律第29号）第2条の規定により指定された砂防指定地およびその影響を受ける区域
4. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第3条第1項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域およびその影響を受ける区域
5. 河川法（昭和39年法律第167号）第6条第1項に規定する河川区域および同法第54条第1項の規定により指定された河川保全区域
6. 森林法（昭和26年法律第249号）第25条第1項の規定により指定された保安林の区域
7. 鳥獣の保護および管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第28条第1項の規定により指定された鳥獣保護区および同法第29条第1項の規定により指定された特別保護地区
8. 文化財保護法（昭和25年法律第214号）第109条第1項の規定により指定され、若しくは同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡、名勝若しくは天然記念物または同法第132条第1項の規定により登録された登録記念物の区域
9. 埼玉県文化財保護条例（昭和30年埼玉県条例第46号）第31条第1項の規定により指定された埼玉県指定史跡、埼玉県指定名勝または埼玉県指定天然記念物の区域
10. 美里町文化財保護条例（昭和34年条例第6号）第5条第1項の規定により指定された町指定文化財の区域
11. 宅地造成および特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第10条第1項の規定により指定された宅地造成工事等規制区域
12. 埼玉県が公表している水害リスク情報図に掲載された区域
13. 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの

禁止区域以外の区域に対象となる再生可能エネルギー発電設備を設置する場合は、町の許可が必要です。

許可申請を提出するまでに、事前相談届、事前協議申請、地元説明会等必要な手続きがありますので、再生可能エネルギー発電設備の設置事業計画がある方は早めにご相談ください。

再生可能エネルギー発電設備の管理者等は雑草の繁茂、土砂の流出等により生活環境への被害や災害が起きないよう適切に事業区域を維持管理することが必要となります。

再生可能エネルギー発電設備を適切に維持管理されていない場合は、町が助言や指導を行う場合があります。